BLOG
ブログ

マイホームや投資用物件の購入を検討する際は、物件価格だけでなく「初期費用」を正確に把握することが重要。購入時には多様な諸費用が発生し、合計で物件価格の約6〜10％ほどになるのが一般的。ここでは主な初期費用の内容と最新の目安を整理する。
 
購入時に必要な諸費用一覧
・仲介手数料：売買価格の3％＋6万円＋消費税が上限
・登記費用：司法書士報酬を含めて5〜15万円前後
・印紙税：契約書に貼付。数千円〜6万円程度
・固定資産税・都市計画税精算金：日割りで負担
・ローン関連費用：保証料、事務手数料、火災保険料などで20〜40万円程度
・その他：引越し費用、家具購入、リフォーム費なども想定が必要
 
これらを合計すると、物件価格が3,000万円の場合、諸費用はおおよそ180〜300万円となる。
 
仲介手数料・登記費用の最新目安
仲介手数料は不動産会社に支払う報酬で、法律で上限が定められている。近年は手数料を割引する仲介会社も増えているが、サポート範囲や契約手続きの質を見極めることが重要。
登記費用は所有権移転や抵当権設定などの手続きにかかる費用で、物件種別やローンの有無によって変動する。マンションは権利関係が複雑なため、戸建てよりも高くなる傾向がある。
 
頭金ゼロ購入のメリット・デメリット
【メリット】
・手元資金が少なくても購入できる
・引越しや家具購入に資金を回せる
 
【デメリット】
・毎月の返済額が増える
・借入総額が大きくなり利息負担が増加
・審査が厳しくなる場合がある
 
金利上昇局面では無理のない返済計画が特に重要。頭金を1〜2割用意しておくと返済負担や総支払額を抑えやすい。
 
まとめ
不動産購入の初期費用は、物件価格だけで判断すると負担が想定以上に大きくなることがある。契約前に全諸費用を洗い出し、住宅ローン・補助金制度・税優遇などを活用しながら総合的に資金計画を立てることが大切。費用感の把握は、後悔しない不動産購入の第一歩となる。